居宅介護支援事業部

介護保険によるサービスを利用するには要介護認定の申請が必要になります。申請はケアマネジャーが代行できます。
40～64歳までの人（第２号被保険者）が申請を行う場合は、医療保険証が必要です。

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。（一次判定）
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます。（二次判定）

市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。
認定は要支援1･2から要介護1～5までの７段階および非該当に分かれています。

介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護１」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。

ケアマネジャーが作成した介護サービス計画に基づいた、さまざまなサービスが利用できます。
引用：厚生労働省＞介護保険情報＞サービス利用までの流れ