介護保険によるサービスを利用するには要介護認定の申請が必要です。申請はケアマネジャーが代行できます。40〜64歳までの方（第2号被保険者）が申請する場合は、医療保険証が必要です。

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問し、心身の状態を確認するための認定調査を行います。主治医意見書は市区町村が主治医に依頼します。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピュータに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます（一次判定）。その後、一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による判定が行われます（二次判定）。

市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内です。認定は要支援1・2から要介護1〜5までの7段階および非該当に分かれています。

介護（介護予防）サービス利用には、ケアプランの作成が必要です。「要支援1・2」は地域包括支援センターへ、「要介護1」以上は市区町村指定の居宅介護支援事業者へご相談ください。厚労省「介護サービスの利用手続き」を見る →